令和6年度
東京都飲食店向け
多言語コールセンター
利用申込書

◆【個人情報の取扱い】この利用申込書において知り得た個人情報は、当コールセンター事業、東京都及び事務局からのご案内に関すること以外には利用いたしません。

飲食店名
担当者氏名
担当者カナ氏名
担当者所属部署名
郵便番号
住所
建物名・部屋番号
店舗電話番号
担当者メールアドレス
申込日
備考

確認事項及び注意事項の内容を確認し、申し込みいたします。

【確認事項1】

東京都に住所を置き、食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づいて東京都が定める営業許可のうち、「飲食店営業」又は「喫茶店営業」を営む事業者です。

【確認事項2】

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する「風俗営業」同条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行っている店舗及びこれに類する店舗ではありません。

【確認事項3】

本施設は、公序良俗に反する業態の施設・店舗ではありません。

【確認事項4】

外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる又は、取り組もうとしています(メニュー等)。

【確認事項5】

本施設は、飲食店向け多言語コールセンターサービスの利用要件である、都の観光施策への協力を行います。

<注意事項>

※ 上記内容を営む事業者以外による本サービスの利用はお断りしております。利用を発見した場合、サービスの利用を停止させて頂く場合があります。その際に直接的又は間接的に何らかの損害が生じた場合、都及び事務局は一切の責任を負いません。

※ 本サービスの利用により、直接的あるいは間接的に何らかの損害が生じた場合、都及び事務局は一切の責任を負いません。

※ 本サービスの利用者の行為が原因で生じたクレームなどに関して都及び事務局は一切の責任を負いません。

※利用にあたっては、都の観光施策(外国人旅行者からの質問に対する簡単な観光案内等)にご協力いただける施設とさせていただきます。詳しくは申込後にお知らせする説明資料でご確認ください。

※ 以下のいずれかに該当する団体及び個人は対象外となります。

➀暴力団(東京都暴力団排除条例に規定する暴力団)

➁法人その他団体の代表者、役員、使用人、その他の従業員若しくは構成員、又は個人で申請する場合はその個人に暴力団員等に該当する者があるもの。

➂その他、東京都が本事業の利用者としてふさわしくないと認めた場合、ご利用いただけないことがございます。

同意できる場合のみ申し込みが可能です。